Vol.10　財産相続に関する税理士100人アンケート

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来る2月23日は「税理士の日」となる。これは日本税理士連合会が昭和44年に制定したもので、現「税理士法」の前身にあたる法律ができた日を記念しており、各地で税理士による無料税務相談会などが積極的に行われるケースも多い。

中でも注目なのは2013年度に確定した税制改正で、格差是正と富の再配分機能の回復を図る観点から、2015年1月より実質的な大幅増税に踏み切ることが決定した「相続税」だ。これにより、相続税の課税対象者は拡がり、もはや高額な財産相続が発生する人だけの話題ではなくなってきている。財産相続については、「考えるのはまだ先で良い」「自分が死んだあとのことはあまり考えたくない」などの理由から、意思決定を行うべき被相続人が検討を先延ばしにするケースが多いのが実情であろうが、増税施行が1年以内に迫った今、何らかの対策を検討するべきであることは間違いない。また、相続人同士のトラブル回避のために行える対策もあるのではないだろうか。

マーケティングリサーチを展開する、株式会社タイムカレント（東京都中央区、代表取締役：鎮目英大）は、この「税理士の日」を前に、今後、新たな社会問題と成り得る「財産相続」に関連して、被相続人・相続人達の実情と、財産相続に関するトラブル回避のための具体的指南を得るため、全国税理士の中でも、「依頼者から財産相続に関する問題解決の相談を受けたことがある」専門家100人を対象にアンケート調査を実施。税理士が実際に依頼者とともに体験した、財産相続に関するさまざまな実態と、相続人同士の意見相違やトラブル回避のための対策などについてプロの視点から具体的な回答を得た。

本レポートは、「１：財産相続に関する現状課題」、「２：税理士に寄せられる財産相続の傾向」、「３：財産相続のトラブル回避に向けたアドバイス」の３部構成でまとめている。

■アンケート調査実施概要

調査方法	インターネット調査
調査日	2014年1月10日～1月13日
調査対象条件	「税理士」資格保有者 依頼者から「財産相続」に関する問題解決の相談を受けたことがある人
調査エリア	全国
有効回答数	100名（男性：81.0％、女性：19.0％）

主な調査結果　第１部　：　財産相続に関する現状の課題について

１）財産相続の相談をしてくる際に、全体の60％が「あまり話し合いをしていない」

はじめに、財産相続に関する相談をしてくる依頼者が、財産相続に関する基本的な法律や、2013年度の税制改正法案で成立した「相続税の増税」に関する内容を、どの程度理解しているか？について聞いてみたところ、全体の70％が理解をしていた（※「詳しく理解している（26.0％）」と「まあまあ理解している（44.0％）」合計）。税理士に相談をする準備として、多くの人が事前に知識を得ていることは確認ができたが、問題なのはここから。

税理士に相談をした際に、「被相続人と相続人との間でどの程度話し合いが出来ているか？」について聞いてみたところ、「具体的な話し合いが出来ているケースが多い」はわずか6.0％、「具体的ではないが、話し合いはしているケースが多い」も34.0％と少なく、「あまり話し合いをしていないケースが多い」が55.0％と最多、「まったく話し合いをしていないケースが多い（5.0％）」を合計すると、全体の60％は「話し合いをしていない」という結果となり、事前にそれなりの知識は得ている人が多い反面で、当事者同士で相談の機会を持たずに、プロに相談を持ちかけているケースが多い実態が浮き彫りとなった。

Ｑ：財産相続の相談をしてくる依頼者は、財産相続に関する基本的な法律や、2013年度の税制改正法案で成立した相続税増税に関する内容をどの程度理解していますか。＜ＳＡ＞	Ｑ：依頼人が財産相続の相談をしてくる際に、被相続人と相続人との間でどの程度話し合いができていますか。＜ＳＡ＞